年の瀬も迫り、事業主はゆったり年末を迎えよう…というよりも「今年こそ確定申告を早く終わらせないと！」と焦りに悩む時期ではないでしょうか。特に今年はまだ聞くに新しい「電子帳簿保存法」にも手こずっている方も少なくないのではないでしょうか。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類をデータとして保存する際の扱い方を定めた法律です。対象となる帳簿や書類を紙ではなく電子データとして扱う場合、電子帳簿保存法の要件を満たさなければなりません。2024年1月1日以後に電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されています。
https://www.yayoi-kk.co.jp/denchoho/oyakudachi/denshichobohozonho-01/
電子帳簿保存法の中で、毎日の経理に関わる主なこととして「通販（以下ECサイト）で物品を購入した場合の領収書」が当たるかと思います。従来的な方法ではECサイトにログインし、マイページから購入履歴を開いて一注文ずつ領収書をダウンロードして、検索要件を満たすようにタイトルを編集などしてPDFで保存する…という手間のかかる手段と取るほかなく、事業者の負担が多いのが実情でした。
ECサイトで閲覧できるなら、DLしなくてもいいよ！BY国税庁
しかし、このような声が多かったからなのか2024年3月に更新された国税庁のサイトにてこのようなアナウンスがありました。
当該ＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えありません。（電取追２）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf
つまり、注文履歴が領収書の保管期間中も残るサイトであればいちいちダウンロードする必要がないということです。
領収書の保管期間
法人税法や消費税法、所得税法などによって定められており、細かくは様々ですが概ねこのようになっています。
- 法人：原則として7年間
- 個人事業主（青色申告）：原則として7年間
- 個人事業主（白色申告）：原則として5年間
有名なECサイトの注文履歴は何年間残る？
気になるのは、自分が使っているECサイトはどれくらいの期間まで記録が残るかという点です。そこで日本で主に使われているモール型サイトについて調べてみました。
- 楽天市場
期間：退会するまで、領収書の発行は2年以内 - Amazon
期間：退会するまで - Yahoo!ショッピング
期間：注文から7年以内 - ヨドバシ.com
期間：明記なし。筆者は2019年分まで確認できました - ZOZOTOWN
期間：明記なし。筆者は2014年分まで確認できました
実際に「何年まで履歴を残します」と説明されているものは少ない様子。利用頻度が少ないサイトは領収書をダウンロードしておいたり、複数のサイトを使いすぎて検索がしずらくなってしまわないようにする等、上手な使い方は必要なようです。
時代に合わせた確定申告を
新しい保存法や税法に、税務署職員も対応に戸惑いがあるといわれるほど複雑になってきています。よく理解するためにも情報を精査して、快適な経理ができるように模索していきましょう！
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